| 資格取得または資格喪失の届出事由に該当した場合、同月末または翌月14日のいずれか早い期日までに届出てください。 ◆加入者資格取得届 ⇒以下の事由により加入者の資格を取得したときに『加入者資格取得届』を提出します。 ○加入対象者として入社後待期期間を経過したとき（待期期間の設定をしている企業） ○加入対象者として入社したとき（待期期間の設定をしていない企業） ○休職後に復職したとき（休職の期間を資格喪失するよう設定している企業） ◆加入者資格喪失届 ⇒以下の事由により加入者の資格を喪失したときに『加入者資格喪失届』を提出します。 ○退職したとき ○死亡したとき ○退職金制度の加入者が60歳に到達したとき ○ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度の加入者が資格喪失年齢(60歳/65歳)に到達したとき（喪失年齢は企業ごとに設定） ○職種等が変わり加入対象者でなくなったとき ○休職したとき（休職の期間を資格喪失するよう設定している企業） 資格取得及び資格喪失以外の以下届出事由に該当した場合、事態発生(入社)後30日以内に届出てください。 ◆加入待期者連絡票 ⇒加入待期期間を設定している企業で、以下の事由に該当したときに『加入待期者連絡票』を提出します。 ○加入対象者が入社したとき（新規登録） ○加入待期者（加入待期期間中の者）が退職したとき（削除） ○加入待期者（加入待期期間中の者）の氏名等が変わったとき（変更） ◆【ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度既加入者】退職金拠出開始届 ⇒退職金制度とｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度の両制度を実施し、両制度で異なる加入時期を設定している企業で、ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度の加入者が入社３年を経過し、新たに退職金制度へ拠出を開始するときに『【ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度既加入者】退職金拠出開始届』を提出します。 ◆加入者掛金額変更届 ⇒企業の諸規程（退職金規程、ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金規程等）に基づき、加入者ごとに掛金額を設定する企業で、同規程に基づき加入者の掛金額を変更するときに『加入者掛金額変更届』を提出します。 ◆加入者別定年年齢連絡票 ⇒職位（職種）等により一部の加入者に対して、個別の定年年齢を設定している場合、該当加入者が60歳に到達したときに『加入者別定年年齢連絡票』を提出します。 ◆加入者諸変更（訂正）届 ⇒加入者の氏名、生年月日、性別、基礎年金番号等に変更（または訂正）するときに『加入者諸変更（訂正）届』を提出します。 ◆事業所関係登録票 ⇒事業主、事業所名称、事業所所在地、加入コース、引落口座等を変更するときに『事業所関係登録票』を提出します。 ◆資産・債務の事業所按分（退職給付会計用）算出依頼書 ⇒企業決算（退職給付会計等）のため、企業別の年金資産額が必要となるときに『資産・債務の事業所按分（退職給付会計用）算出依頼書』を提出します。 ◆懲戒解雇加入者支給停止依頼書 ⇒加入者が懲戒解雇により加入資格を喪失し、アイ企業年金基金の支給を停止するときに加入者資格喪失届と併せて『懲戒解雇加入者支給停止依頼書』を提出します。 ◆老齢給付金（脱退一時金）の支給繰下げ申出書 ⇒加入資格を喪失した加入者が一定の条件により引き続き同じ企業で働き、その働いている期間、支給の繰下げを希望するときに『老齢給付金（脱退一時金）の支給繰下げ申出書』を提出します。 ◆磁気媒体等総括票 ⇒多数の異動があり、CD等の磁気媒体により届出をするときにCD等の磁気媒体に併せて『磁気媒体等総括票』を提出します。 |
◆加入者資格取得届 ◆加入者資格喪失届 ◆加入待期者連絡票 ◆【ｾｶﾝﾄﾞﾗｲﾌ支援金制度既加入者】退職金拠出開始届 ◆加入者掛金額変更届 ◆加入者別定年年齢連絡票 ◆加入者諸変更（訂正）届 ◆事業所関係登録票 ◆資産・債務の事業所按分（退職給付会計用）算出依頼書 ◆懲戒解雇加入者支給停止依頼書 ◆老齢給付金（脱退一時金）の支給繰下げ申出書 ◆磁気媒体等総括票 |